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  • 活動報告と今後の予定のご紹介

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  • 戦争をさせない1000人委員会アピール

    いま、日本はいままでとまったくちがった国に姿をかえようとしています。わたしたちが願い、誓 ってきた、人間と人間が殺し合う戦争はもう絶対にしない、国際的な紛争は粘り強く話し合いで解決 する、という人類普遍の理想を、安倍政権は、なんの痛みも感じることなく捨て去ろうとしています。 東洋の海に浮かぶ島国は、かつて無謀な政府のもとで背伸びをして隣国を侵略し、さらに世界を相手 にして戦い、他国で2000万人以上、自国で310万人とも言われる尊い人命を奪い、深く人間の尊 厳を傷つけました。

     

      わたしたちの軍隊が行った侵略戦争は、沖縄戦をはじめ東京、大阪など各都市への空爆とヒ口シマ、 ナガサキへの原爆投下をもたらし、その傷跡は戦後69年たってなお、いまだ癒えていません。 焼け跡の中から生まれた「日本国憲法」は、このような過ちを二度と繰り返さない、という心からの 誓いによる平和主義を基調としています。この69年間、日本は一度も戦火を交えることなく、武器 によって殺しも殺されもせず、世界に平和を訴え続けてこられたのも、この平和憲法が世界で支持されてきたからでした。

     

     ところが、いま、政府は愚かにも、三人類の英知というべき平和憲法を廃棄し、「国防軍」を創設することを公然と語りはじめました。そして、 『戦争のできる国」をめざして、これまで憲法違反とし てきた「集団的自衛権」行使の合憲化をはかろうとしています。そのため内閣法制局の長官を交代さ せ、さらに、アメリカに倣った「国家安全保障会議」 (日本版NSC) を創設し、ろくに国会で審議 をしないまま、秘密国家とすべく重罰を科す「特定秘密保護法」制定を強行しました。また、沖縄の 犠牲を解消することなく名護市辺野古への新基地建設も強行しようとしています。

     

      そして、消費税増税を尻目に防衛予算を増強し、本格的な戦争準備のために、南西地域の防衛体制 の強化と水陸機動団の創設、航続距離の長いオスプレイや空中給油機、水陸両用戦車、無人偵察機な どの導入を図っています。そればかりか、「武器輸出」を拡大させようとしています。

     

     このように、戦争のための準備がすすめられています。昨年暮の安倍首相の抜き打ち的な靖国参拝 は、政教分離の違反であるばかりでなく、自衛隊員の「戦死」を想定したものとも言えます。また、 原発政策の基となる原子力基本法にも、宇宙開発政策の方針を定める宇宙基本法にも、「安全保障に 資する」という文言が盛り込まれました。

     

     ハードとソフトの両面からの戦争体制が整備されていることに、わたしたちは深い疑念と懸念を抱 き、いまここで、未来を平和であり続けたいと願う人びととともに、あらゆる行動を起こすことを呼びかけます。


     平和のうちに生きたいとする願いは、世界の人びとの共通のものです。わたしたちはそれをさら拡げるために、憲法九条を空文化し、集団的自衛権の行使を認め、戦争準備をすすめる秘密国家をつくろうとする政府への批判活動と行動をつよめます。

  • 「戦争をさせなない1000人委員会・しが」の
    結成経過報告 2014年

    <1、はじめに>

     

    ○ 安倍政権は、国会での多数支配を背景に、昨年12月、「国民主権、基本的人権」を 侵害する「特定秘密保護法」を強行採決・成立させました。さらに、今年の7月1日 には、もうひとつの原則「平和主義」を規定した憲法9条を空文化する「解釈改憲」 による「集団的自衛権」行使容認を閣議決定しました。このままでは、日本は、「地球 の裏側」まで場所を問わず、戦争をする国になってしまいます。

     

    ○ 現在の危機的状況を打ち破るために、私たちは戦争への道を突き進む政府の暴走を 阻止し、一人ひとりの平和に生きる権利を守り抜くために、全国的な運動の展開が喫 緊の課題となっています。

     

    ○ こういった中で、東京を中心に、大江健三郎さん (作家)、鎌田薫さん (ルポライタ ー)、永六輔さん(放送作家)、高畑勲さん(ア二メーション映画監督)、鳥越俊太郎(ジ ャーナリスト)、福山真劫さん (「フォーラム平和・人権・環境」共同代表)、組坂繁之 さん (部落解放同盟委員長)、小橋孝ー (日本キリスト教協議会議長)など、100名 をこえる著名な人たちが呼びかけ人となって「戦争をさせない1000人委員会」が結 成され、現在、全国津々浦々での立ち上げが呼びかけられています。

     

    ○ この呼びかけに応え、各都道府県段階での「戦争をさせない1000人委員会」が次々 と結成されており、近畿ではすでに兵庫・奈良・和歌山の3県で結成され、京都では 10月7日 (火) に、大阪でも11月9日に結成され、現在では近畿の2府4県で 全て結成されました。

     

    <2、滋賀県における結成準備会の経緯>

     

    ○ 滋賀県でも、従来から課題ごとに共闘関係を積み上げてきた、平和・人権・環境の 課題に取り組む市民グループ、労働団体、キリスト教の関係者などの個人有志が中心 となって、「戦争をさせない1000人委員会・しが」を結成することになり、さる9月8日 (月) に1回結成準備会を開催し、本日まで4回の結成準備会の会議を重ねて きました。

     

    ① 結成準備会の開催日程 (2014年)

    ● 9月8日(月) 第1回結成準備会

    ● 9月25日 (木)  第2回結成準備会

    ●10月 7日 (火)  第3回結成準備会

    ●10月23日 (木)  第4回結成準備会

     

    ② 結成準備会メンバー

    ◆ 結成準備余代表委員(3名)

    ・ 川瀬 美智子(滋賀県民平和人権運動センター議長)

    ・ 谷村 徳幸 (日本キリスト教団・水口教会牧師)

    ・ 仲尾 宏 (京都造形芸衍大学客員教授)

     

    ◆準備余委員(10名)

    ・小石 さとみ (自治労滋賀県本部執行委員長)

    ・仁尾 和彦 (滋賀県民平和人権運動センター事務局長)

    ・大川 大地 (NPO法人さんまクラブ事務局長)

    ・竹内 宙 〔日本基督教团。堅田教会牧師)

    ・丸本 干悟(部落解放同盟滋賀県連合会書記次長)

    ・小坂 淑子 (教育総研しが代表)

    ・稲村 守 (さいなら原発・びわこネットワーク事務局長)

    ・高瀬 元通 (反戦老人クラブ滋賀・事務局長)

    ・千葉宣義(日本基督教团牧部)

    ・木戸 進次(自治労滋賀県本部特別執行委員)

     

    3、呼びかけ人

    ○ 全国の状況

    ・ 全国の「戦争をさせない1000人委員会」は、「大江健三郎、落合恵子、瀬戸 内寂聴、田中優子など」(100名) 責 資料一參照

    ○ 県内の状況 ● 県内の呼びかけ人は、以下の「26名」 の方々に賛同いただきました。

    ・浅井秀明(滋賀県市民オンブズマン)・阿部圭宏(市民活動・NPOコーディネーター)

    ・市居みか (絵本作家) ・今関信子(児童文学者) ・大橋松行(滋賀県立大学教授)

    ・太田志朗 (小児科医) ・大橋通伸 (県議) ・岡田啓子(女性サポートルーム代表)

    ・岡田富美夫(弁護士) ・河かおる (滋賀県立大学教員)

    ・川瀬美智子(滋賀県民平和人権運動センター議長) ・きむきがん (劇団トル主宰)

    ・嶋川 尚(社会福祉法人理事長) ・高橋幸子(詩人・工ッセイスト)

    ・高間悅子(滋賀。沖繩具人世話人代表) ・竹下育男(弁護士) ・武村正義(元滋賀県知事)

    ・谷村德幸(水口教会牧師) ・乘光秀明(福社団体代表) ・仲尾宏(京都造形大学客具教授)

    ・中島省三(フリーカメラマン) ・藤野政信(部落解放同盟滋賀県連合会委員長)

    ・藤井絢子(菜の花プロジェクトネットワーク代表)

    ・山田 実(県議、全国自治体議員立憲ネットワーク呼びかけ人)

    ・横田明典(牧師・日本基督教団滋賀地区議長) ・渡辺武達(同志社大字教授)

    4、結成総会、出発集会までの経過報告

    ◆ 中央では、3月4日に発足集会と記者会見

    ● 3月20日に東京・日比谷野外音楽堂で出発集会を開催

    ● その後も集会や学習会、官邸前抗議行動などを展開。

    ● 戦争をさせない署名行動を全国展開し、11月10日 (月)に249万8534筆 を国会に提出

     

     

    ● 滋賀では、9月8日に第1回結成準備会を開き、呼びかけ人を集めるなど準備して きましだ。

    ● 11月 7日 (金) に結成総会を開催しましだ。

    ◆ 開催日時: 11月 7日(金)18:30~20 :45

    ◆ 開催場所: 滋賀具教育会館 1階 中会議室

    ◆ 参加者数: 約35名

     

    ● 総会では、11月22日 (土) に「出発集会」を開催することを確認しました。

    ◆ 開催日時: 11月22日(土)13:30~16:00 

    ◆開催場所:コミュ二ティセンターきたの 大ホール

    ◆記念講演 : 東京新聞の論説兼編集委員の「半田滋さん」が講師。

    ◆参加目標:200人

     

    4、賛同人の募集

    ● 「戦争をさせない11000人委員会・しが」の運動に賛同、参加していただけ る方を広く募る。最終目標は、1000人。(当面、300人、現在、約 190人)

    ● 「賛同のお願い文書」、「振込口座」、「賛同人申込書」を準備しています。

      ★ 本日、みな様のお手元に配布ずみです。

    5、今後の取り組み

     

    職場・地域で憲法9条と今の政治情勢に関する学習・討議を深めます。

    ●1000人委員会が提起する署名活動の推進(11月10日現在、約250万筆)

    ●内外での世論喚起のビラ配布・署名・よびかけの宣伝行動

    ●職場・地域での集会の開催、デモ行進など創意工夫あるとり<み

    ●職場・地域から首相官邸、与党への抗議・要請FAXなどのとり<み

    ●地元国会議員への要請活動

    ●地方議会への働きかけを強め、地方議会決議をかちとる

    ●1000人委員会の全国的提起と呼応し、連携し、山場には中央集会参加や滋 賀集会開催を実施する。

      ★ 11月11日 (火) には「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり国会包囲 行動」がありました。

     

    6、問合せ先 「1000人委員会・しが」事務局

    ● 滋賀県民平和人権運動センター (自治労会館内)

    (電話) 077-524-9970

    ● 取材怒口: 代表運營委員(統括) 川瀨 美智子 (090-5056-0190)

  • 1000人委員会しがのご賛同フォーム

    戦争をさせない1000人委員会・しがでは、賛同人を募集しています。

    ご賛同は、名簿への登録と1口1000円のカンパによって完了します。

    賛同カンパは、登録時の1回のみです。


    下記のフォームより、お名前、メールアドレス、お電話番号、

    ご住所およびメッセージをご記入ください。

     

    カンパの振込先は以下の通りです。

    ●賛同金 1口1000円

    ●振込先 ゆうちょ銀行

    ・口座番号:00990-5-173375

    ・名義 戦争をさせない1000人委員会・しが

     


    ご賛同いただけた方には、定期的な活動報告や、各種講演会、集会のお知らせをメールにてご案内いたします。

     

    ※また、また初回のご賛同金以外の任意のカンパも常時募集しておりますので、よろしくお願いいたします。

     

    滋賀県民平和人権運動センター
    (自治労会館内)
    090-8821-5367 (木戸)
  • 戦争をさせない1000人委員会・しが会則

    第1章 総則

     

    (名称)

    第1条  この団体の名称は、戦争をさせない1000人委員会・しが(以下「しが委員会」という。) とする。

    (事務所)

    第2条  しが委員会の事務所は、大津市中央三丁目4番29号 自治労会館内に置<。

    (目的)

    第3条  しが委員会は、全国の戦争をさせない取り組みと連帯し、集団的自衛権の行使を可能にす る立法政策及び日本国憲法の改悪に反対する取り組みの創出を図ることを目的とする。

    (事業)

    第4条  しが委員会は、前条の目的を達成するため次の各号にかかげる事業を行う。

    (1) 呼びかけ人により賛同人を募ること

    (2) 各種の啓発活動

    (3) その他、目的達成のために必要な事業

     

    第2章 機関

    (運善委員会)

    第5条 しが委員会の決議機関は、運営委員会とする。

    2 運営委員会は、定例会と臨時会とする。

    3 運営委員会は代表委員が招集し、委員の過半数の出席で成立する。

    4 運営委員会の議長は、代表委員が行う。

    5 運営委員会の議事は、出席委員の過半数で議決し、可否同数のときは議長が決める。ただし、 委任状による議決権の行使はこれを妨げない。

    (運営委員会の権能)

    第6条 運営委員会は、この会則に定めるもののほか、次の事項について議決する。

    (1) 事業計画及び収支予算

    (2) 事業報告及び収支決算

    (3) 会則の改廃

    (4) 役員の選任又は解任

    (5) その他代表が必要と認める事項

     

    第3章 役曼等

    (役員)

    第7条 しが委員会に次の役員を置<。

    (1) 代表運営委員 3名以内

    (2) 運営委員 20名以内

    (3) 事務局長 1名

    (4) 会計監査 1名

     

    (選任等)

    第8条 役員は、運営委員会において互選する。

     

    (職務)

    第9条 代表のうち、1名がしが委員会の業務を統括する(以下、「統括代表」という。)。

    2 統括代表は、代表で互選する。

    3 その他の代表は、統括代表が不在のときその代理をする。

    4 事務局長は、会計及び広報その他の事務を統括し、しが委員会の円滑な運営を図る。

     

    (会計監査)

    第10条 会計監査は、しが委員会の会計を監査し、運営委員会に報告する。

    (事務局)

    第11条 しが委員会の事務を処理するため事務局を置き、事務局長その他必要な職員を置<。

    2 事務局長は、運営委員を兼ねるものとする。

    3 事務局長その他の職員は、運営委員会の議決を経て代表が任免する。

     

    (任期等)

    第12条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

    2 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残存期間とする。

    3 役員は、その任期満了においても、後任者が就任するまでは引き続きその職務を行う。

     

    第4章 会計

    (経費の支弁)

    第13条 しが委員会の経費は、カンパ金、その他の収入で賄う。

     

    (事業計画及び予算)

    第14条 しが委員会の事業計画及び収支予算は、事務局長が作成し、運営委員会の議決を経な ければならない。

    2 やむを得ない理由により事業計画及び収支予算を変更する場合は、運営委員会の承認を経なければならない。

     

    (事業報告及び収支決算)

    第15条 しが委員会の事業報告書及び収支決算書は、毎事業年度終了後速やかに代表が作成し、 会計監査の監査を受けるものとする。

     

    (会計年度)

    第16条 しが委員会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

     

    (解散による残余財産の処分)。

    第17条 しが委員会が解散したときのしが委員会の残余財産は、運営委員会の議決を経てしが委 員会と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。

     

    付則

    1、この会則は、2014年11月7日から施行する。

    2, なお、初年度は、第16条の規定にかかわらず、本年11月7日から翌年3月31日まで の期間とする。

  • 安保法制を強行採決した日

    私たちはあの日を決して忘れない。

    2015年9月14日 安保法可決5日前

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    2015年9月14日 安保法可決5日前

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    2015年9月18日深夜 安保法強行採決直前

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